2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、これは、地域によっては、標準見積書と必ずしも関係ないことかもしれませんけれども、下請協同組合をつくって元請との交渉力をしっかりと確保しよう、こういう事例も見られます。 今申し上げました標準見積書に関する御見解や取り組みの支援の考え方、また協同組合につきましても、その意義や効果だとかについて、どう評価され、進めていくべしという姿勢かどうか。このあたりの国交省の御見解をお願いいたします。
また、これは、地域によっては、標準見積書と必ずしも関係ないことかもしれませんけれども、下請協同組合をつくって元請との交渉力をしっかりと確保しよう、こういう事例も見られます。 今申し上げました標準見積書に関する御見解や取り組みの支援の考え方、また協同組合につきましても、その意義や効果だとかについて、どう評価され、進めていくべしという姿勢かどうか。このあたりの国交省の御見解をお願いいたします。
○永井委員 協力会は任意団体であることはわかっておるのでありますが、実態的に対応するようにしてもらいたいし、そのために必要であれば、通産省がみずから協力会を下請協同組合化するような指導も当然必要だと私は思うのです。一言で言って、その辺はどうですか。
しかし、たまたま日本造船下請協同組合というのですか、正確には日本造船協力事業団体連合会の方々が、この下請の立場に立ちまして、特にスクラップ、船舶の解撤事業ということを強く呼びかけられまして、これは運輸省の方も今度の補正予算でかなりの手当てをしておるわけです。
下請協同組合の構内作業に従事しているのが、一、二例を言いますと、ある造船所ではつい二、三年前二千二、三百人おったのが、いまはたった二百人を切ってしまう、こういうように大幅に整理が行われておるようでございます。
まず、造船につきまして、川崎重工下請協同組合理事長尾崎公述人から、現下の造船業界の工事量は、四十九年を一〇〇とし、五十年八〇、五十一年六一と推移し、五十二年後半にはさらに二〇％程度ダウンする公算が強い。下請業界の工事量はこれよりさらに一〇ないし二〇％も低下するのが常識であり、倒産一歩手前の企業が多数である。
したがいまして、そういうことを前提にいたしまして、個別、具体的な親事業者と下請協同組合との間に振興事業計画が組まれるわけでございますけれども、その中におきましても、そういう事項は重要な要素として取り上げてまいりたいと考えておるわけでございます。
また下請協同組合の連合会の組織化等々について、どのように考えているのか。それらの連合会とこの下請振興協会との関連づけというものをどのように進めていこうとしておるのか。それらの点等々について明らかにしておいてほしいと思います。
それから、ただいま御指摘の、織布なども含めまして機械、機械加工あるいはプレス加工、自動車部品等々、業界及び下請協同組合などの関係者からも、意見や事情聴取を行ないました。そのようにして、昨年の中小企業政策審議会の建議というところへ積み重ねてまいったわけでございます。 それから後段のお尋ねでございますが、お答えとしては、そのように考えたいと思います。
と申しますのは、下請協同組合をつくる、これはできております。下請協同組合が組合交渉をやる、これは現行法でできます。しかしそれで終わりなんです。
そういう親企業のための下請協同組合であってはならないわけなんです。もっと自主的な下請協同組合ができるような指導をすべきなんです。同時に、これはあなた、次長としても直ちにここで約束は無理かと思います。少なくとも組合交渉まで法律で規定しておるのでしょう。しかし、あとが抜けておるのですよ。だから労働組合法と同じように、応諾義務さらに調整の機関、これを設けるように提案をいたします。
○沖田政府委員 現在下請協同組合につきましては、逐次結成を助長いたしまして、数もふえてきておるのでございますが、現段階におきましては、親企業の指導でむしろ下請協同組合がつくられておるもののほうが、実情から申しますと多いようなのが実情でございまして、当面協同組合の活動というものをいろいろの形で助成いたしてまいりたいと思っておりますが、親企業の交渉に応ずる義務を法定するかどうかにつきましては、十分検討いたしたいと
第二に、組合の種類といたしましては、事業協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合、協同組合連合会を考えています。これによって従来の事業協同小組合を勤労事業協同組合に発展させ、また商工組合を廃止して、新たに下請並びに商店街の両協同組合を設けることといたしました。
下請協同組合というものも法的に組織することができるようになっております。そこで、金融とかあるいは税制とかというめんどうを見ることだけに重点を置かないで、組織をやっぱりつくって中小企業の近代化の方向を順次たどうしていくという指導が必要ではないか。そのためには工場団地をあっせんしてあげるとか、あるいは共同設備を持つための融資の心配をしてあげるとかというようなことが私は望ましいと思う。
第二に、組合の種類といたしましては、事業協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合、協同組合連合会を考えております。これによって従来の事業協同小組合を勤労事業協同組合に発展させ、また商工組合を廃止して、新たに下請並びに商店街の両協同組合を設けることといたしました。
第二に、組合の種類としましては、事業協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合、協同組合連合会を考えています。これによって従来の事業協同小組合を勤労事業協同組合に発展させ、また商工組合を廃止して、新たに下請並びに商店街の両協同組合を設けぬことといたしました。
下請工場の中小企業が協同組合をつくっております中で、四、五年前の人員が非常に不足しておるときには、下請協同組合というような形になりますというと、なかなか人が来てくれないから、その下請をはずして、何々会社下請工場、こういうふうに一応切りかえた時期がございました。これは数年前各所で行なわれたわけです。
それから次は、これもいま御指摘がありましたが、下請協同組合というようなものができているところとできていないところがありますが、全国相当ありますが、これが非常に弱体なものと、それから相当強力なものとございます。
また、そうでなくて、この間うち、山陽特殊鋼なんかで見られましたように、下請の協同組合のようなものがないということも、これがやはり問題じゃないかというように見ておりまするので、下請企業の組織化を積極的に推進をしていこう、下請協同組合などをつくるようにわれわれが指導していきたい、かように考えるわけでございます。
商工中金の説明は、山陽鋼の下請協同組合がないので、貸し出しも少ない、今後の需要に備えて資金源を増強したい、協同組合の早期結成が望ましい等であります。 兵庫県の説明は、山陽鋼の倒産は、いままでの例に比して額が大きく、円満な協調によって解決していきたい、山陽鋼自体はわりあい落ちついているので、生産再開を促進し、関連企業の安定をはかる、中小企業への融資については損失、補償措置を講じた等であります。
さらに申請が出たときに、現在の法律では市町村長とか税務署等にだけ通知をするようになっておりますが、これは無担保債権者——そこに下請協同組合があるならばそれでもけっこうでしょう、そういった人にも通知をする。こういうように改正をする必要があろうと思いますが、いかがでしょう。
第二に、組合の種類としましては、事業協同組合、勤労事業協同組合、下請協同組合、商店街協同組合、環境衛生協同組合、共済協同組合、信用協同組合、企業協同組合、協同組合連合会を考えています。これによって従来の事業協同小組合を勤労事業協同組合に発展させ、また商工組合を廃止して、新たに下請並びに商店街の両協同組合を設けることといたしました。
それからさらに積極的な面といたしましては、下請協同組合の設立の推進、これは下請業者の金融の円滑化、共同受注等、下請取引の適正化のために最も有効な役割を果たします協同組合の結成というものを促進いたしまして、親企業もこれに協力するよう要請をいたしておるわけであります。
ただそれだけではなくて、同時に積極的な、たとえば手形の割引が円滑に行なわれるような金融措置あるいは下請協同組合を積極的につくらして、それに対して商工中金等から融資をさせる。商工中金の場合は、御承知かと思いますが、百五十日くらいの手形であれば、親企業の保証等によりまして、組合に割り引いてやるというようなことをやっております。